桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
副市長から御答弁させていただきましたとおり、本市といたしましては、分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保によって実現される負荷の低い循環型社会の形成を目指す取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
副市長から御答弁させていただきましたとおり、本市といたしましては、分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保によって実現される負荷の低い循環型社会の形成を目指す取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
２行目、循環型社会形成推進交付金233万4,000円は、合併処理浄化槽への転換に係る国庫補助金でございます。 次に、74ページを御覧ください。 一番下、款16.県支出金、１枚おめくりいただき、76ページを御覧ください。項2.県補助金、もう一枚おめくりいただき、78、79ページを御覧ください。目3.衛生費県補助金の備考欄を御覧ください。
循環型社会というカテゴリーの中で簡単にできる取組事例も多数ありますが、その一つとして、飲料水を公共施設に設置し、お水を飲んでね、その代わりマイコップを持って来てね、という運動があります。
本市では、循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物やそのリサイクル等に関連する各種法令に基づき廃棄物の適正な処理に努めるとともに、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進することにより、循環型社会の形成に向けて取組を続けているところです。
大きな１点目ですが、持続的な循環型社会の実現についてということでございます。 丸１つ、１つ目の第６次菰野町総合計画で、目指す方向として、資源、エネルギーの有効活用。３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の促進。それから３つ目は、廃棄物の適正処理と掲げられておりますが、今後の具体的施策について、どのように考えているのか、お伺いします。
二つ目でございます循環型社会形成推進交付金４万2,000円の減は、合併処理浄化槽の設置件数等を22件と見込んでいましたが、実績数が17件であったことによるものでございます。 次に、24、25ページを御覧ください。 款16.県支出金、項2.県補助金、目3.衛生費県補助金４万2,000円の減は、説明欄を御覧ください。
分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保によって実現される負荷の低い循環型社会を目指すことが、一般廃棄物の適正処理であると考えております。そのため、市民の皆様には、ごみの分別をお願いし、自治会の御協力によりまして資源物等を回収させていただいているところであります。
国が制定しました循環型社会形成推進基本計画、こちらにおきましては、家庭系食品ロス量を2030年までに2000年度比で半減させることが規定されてございます。昨年11月に公表されました令和元年度におきます国内の食品ロスは、570万ｔと推計されており、平成30年度の推計値である600万ｔと比較しますと、減少はしているものの依然として高い水準となっております。
本計画では、ＳＤＧS、持続可能な開発目標についても、基本的な考えに盛り込まれており、分野別目標の３では、「持続的な循環型社会の実現」と題し、温暖化対策についても記載されていますが、そこには行政の役割として、「町民や事業所に対し、それぞれの立場での地球温暖化防止に向けた取組を働きかける」「町の事務事業から排出される温室効果ガス削減への取り組みを強化する」「３Ｒを推進し、ごみ減量化に対する意識の高揚を図
一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環確保によって実現される、負荷の低い循環型社会を目指すとしております。 本市におきましても、こうした法の趣旨を踏まえ、一般廃棄物の適正処理に取り組んでおります。
その支えとなるべく位置づけた、防災力の強化、スマート自治体への転換、確固たる財政基盤の確立の３本の施策の柱と、現在進めている幾つもの重点プロジェクトを、誰一人取り残さないデジタルファーストの視点と、循環型社会の実現に不可欠なカーボンニュートラルの視点を持ちながら、私が強いリーダーシップを発揮して進めてまいります。
地域循環型社会、経済ですね、につながる、とてもよい手法だと考えています。 そこで、総務課長にお聞きいたします。 菰野町の行政メールの登録者数は今、何人ぐらいが登録していますか。答弁願います。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 総務課長、片岡芳輝君。 ○総務課長（片岡芳輝君） 行政情報メールの現在の登録者数につきましては、約４,１００人となってございます。 以上でございます。
項2.国庫補助金、目2.衛生費国庫補助金3,818万8,242円の、備考欄を御覧ください、２行目、循環型社会形成推進交付金100万円は、合併処理浄化槽への転換に係る国庫補助金でございます。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 款16.県支出金、１枚おめくりいただき、78ページ、79ページを御覧ください。項2.県補助金、１枚おめくりいただき、80、81ページを御覧ください。
分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保による負荷の低い循環型社会を目指すことが一般廃棄物の適正処理であると考えております。こうした取組は脱炭素社会を目指すゼロカーボンシティ宣言と合致をしていると考えております。
そこで、地球や人に優しく、循環型社会を目指す、そんな質問をさせていただきます。 まず、防災力の強化について質問をさせていただきます。（１）消防庁舎等再編整備について、1)整備エリア全体を考えたまちづくりについて、2)今後の事業の進め方について質問をさせていただきます。 現在、防災力の強化や市民サービスの向上を図るため、消防庁舎等再編整備事業が進められています。
それでも現在の資源化業務を継続するためには、プラスチック減容機を更新すること、このことが必要不可欠であり、資源化及び減量化により、資源物循環型社会の構築を図っていくことができるものと考えております。
そして、これらの重点施策の推進に併せて、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念の下、循環型社会の形成のため、地球規模の課題である環境への対応も進めてまいります。 特に、３月に宣言いたしました桑名市ゼロカーボンシティの実現に向けた取組につきましては、この10月から市役所本庁舎へ、木曽岬メガソーラーで発電した100％再生可能エネルギーを導入できる見通しとなりました。
循環型社会に転換していく必要性については環境部さんと同じ思いであったというふうに理解しております。前回の質問から４か月ほどたちましたけれども、その後、環境部さんとして、循環型社会へ向けて何か動きがありましたでしょうか。
第２弾 （１）川越町の生ごみ拠点回収に学ぶ （２）循環型社会への段階的道筋─「強制しない」がポイント ２．住民説明会のあり方について 誰にどの様に説明するのかを問う 19 竹野兼主 フューチャー四日市 30分 １．楠こども園について （１）今後の運営について （２）洪水時の
一つは、温室効果ガス排出量を減らし、脱炭素社会を目指す、そして資源循環型社会をつくっていくという世界的、歴史的な課題に対応した適切な新しいごみ処理施設にしてほしいということです。いま一つは事業費について、専門家が評価できる体制をつくって住民が納得できるものにしてほしいということです。